ネタニヤフ首相、NY市長の逮捕要請退け国連総会出席へ トランプ氏との会談やICC批判も展開
イスラエルのネタニヤフ首相は、今月にニューヨークで開催される国連総会に出席する意向を改めて表明した。ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は、国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状に基づき同首相の拘束を訴えているが、ネタニヤフ氏は予定通り現地を訪れる姿勢を崩していない。今回の発言は、ワシントンでトランプ米大統領との首脳会談を終えた直後、米FOXニュースの番組内で行われた。ネタニヤフ氏は逮捕の可能性を示唆する批判に対し、臆することなくニューヨークで自らの主張を展開すると強調している。
ニューヨーク市のマムダニ市長は、ガザ地区やレバノンにおけるイスラエル軍の軍事作戦を強く批判し、ネタニヤフ首相を「戦犯」と呼んで逮捕を求めてきた。ただしマムダニ氏は、市警察などの地方自治体組織には法的権限がないため直接拘束することはできないと認めており、連邦政府当局に対して逮捕を要求している。また、元ニューヨーク市長のビル・デブラシオ氏も同様の主張に賛同の意を示している。これに対しネタニヤフ氏は、マムダニ氏の発言が市民の間で対立を煽るものであると猛反発した。
ネタニヤフ首相はFOXニュースの番組において、マムダニ市長の言動がニューヨークにおけるユダヤ系住民に対する憎悪を扇動していると主張した。歴史的な事態を引き合いに出しながら市首長の姿勢を激しく批判し、虚偽の言説によって市民間の対立が深まっていると懸念を示した。さらに同氏は、過激な主張を行う政治家の前でも臆せず真実を語る必要があると主張し、国連総会での演説を通じて国際社会や現地の住民に自国の立場を直接訴えかける強い意欲を示した。
一方でトランプ米大統領は、中東地域での戦闘継続や特にレバノンへの攻撃による多数の犠牲者発生について懸念を表明している。イスラエルと米国の連携自体は維持されつつも、戦闘の規模や被害の拡大に関しては米国内でも議論が続いている。マムダニ氏らによる逮捕要求やトランプ氏による戦闘被害への言及など、イスラエル政府の軍事行動に対しては米国の政治空間において多様な視点からの批判や提言が出されており、国際的な関心が一段と高まっている。
ICCによる逮捕状の発行に対して、ネタニヤフ首相は同機関を「腐敗した邪悪な組織」と厳しく断罪した。同氏は、テロ組織であるハマスやヒズボラに対する不十分な対応を引き合いに出し、イスラエルの正当な防衛権を行使する指導者のみを狙い撃ちにする手続きは公平性を欠いていると反論した。さらに、すでに死亡した人物に対する拘束手続きなどを例に挙げ、国際司法機関の判断自体が極めて不当で事実と異なる決定に基づいていると激しく非難した。
さらにネタニヤフ首相は、非選挙組織であるICCによる権限の乱用がイスラエルだけに留まらないと警告した。この種の不当な起訴手続きが正当化されれば、将来的に米国のトランプ大統領や、中東で過激派体制の脅威に立ち向かいイスラエル兵と共に戦う米軍兵士までもが「戦犯」として不当に指定される恐れがあると主張した。同氏は、主権国家の正当な防衛行動を妨害する国際法的な動きに対して、米国をはじめとする同盟国が警戒を強めるべきだと訴えた。
ネタニヤフ首相はトランプ大統領との首脳会談について振り返り、これまでに実施した会談の中でも非常に有意義で良好なものであったと評価した。両国の同盟関係に亀裂が生じることを期待する批判的な見方に対し、米国とイスラエルの絆は揺るぎない頑丈な壁のようであり、外部からの圧力を跳ね返す強固なものであると説明した。会談では安全保障を中心とする共通の課題について深い議論が行われ、強固な協力関係が改めて確認されたと強調した。
両国首脳の会談における主要な協議事項の一つは、イランの核開発問題と中東の地域情勢であった。ネタニヤフ首相は、過激なイラン体制が核兵器を保有することは、イスラエルの生存権のみならず、米国人や世界全体の平和に対する重大な脅威になると指摘した。同氏は、イランの核武装を阻止するという目的において米国と完全な共通認識を有していると述べ、外交的な手段またはその他のあらゆる手段を通じてこの目標を必ず達成すると強い決意を示した。
