スペイン代表の優勝賞金に約22億円の課税か　W杯後の“米国税”に世界で波紋

2026年FIFAワールドカップで世界王者に輝いたスペイン代表が獲得した優勝賞金に対し、アメリカ政府が巨額の所得税を課す見通しとなり、世界中で大きな議論を呼んでいる。

スペイン代表は7月19日に行われた決勝でアルゼンチン代表を延長戦の末に1-0で下し、2010年南アフリカ大会以来となる2度目の世界制覇を達成。優勝賞金として5,000万ドル（約82億円）を受け取る権利を得た。

しかし、その喜びの裏で予想外の問題が浮上した。開催国のアメリカでは、大会で得た賞金の一部が課税対象となるため、スペイン代表が受け取る賞金から多額の税金が差し引かれる可能性があるという。

優勝賞金の約30％が課税対象に

米メディアによると、アメリカ国内で得た収入は原則として米国内国歳入庁（IRS）の課税対象となる。

今回のワールドカップでは、スペイン代表は8試合中7試合をアメリカ国内で戦っており、その大部分の賞金が米国内で発生した収入と判断される見込みだ。

金融専門メディアの試算では、5,000万ドルの優勝賞金のうち約4,460万ドルが米国での所得とみなされ、その30％にあたる約1,340万ドル、日本円で約22億円近くを税金として納める可能性があると報じられている。

専門家は「これは賞金の没収ではなく、通常の源泉徴収による所得税」と説明している。

ホスト国による課税は異例

これまでワールドカップでは、開催国が大会運営を円滑に進めるため、賞金や大会収入に対して税制上の優遇措置を設けるケースが少なくなかった。

しかし、アメリカではそのような特例は適用されず、外国代表チームも国内で得た収入については通常どおり課税される方針が維持されている。

米国議会関係者も「アメリカでは税法が優先される。特別扱いは難しい」との見解を示しており、例外措置を設けない姿勢を明確にしている。

スペイン代表だけではない

今回課税対象となるのはスペイン代表だけではない。

アメリカ国内で試合を行った各国代表も、大会賞金などについて同様に税金を支払う必要があるとされている。そのため、アメリカ政府はワールドカップ全体を通じて1億ドル（約164億円）を超える税収を得る可能性があるとの試算も出ている。

世界中で賛否の声

この報道を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。

「開催国が優勝賞金に課税するなんて前例が少ない」「選手たちへの負担が大きすぎる」「ルールなら仕方ない」という声がある一方、「ホスト国としてふさわしくない」「賞金の3割近くを徴収するのは厳しすぎる」「次回は別の開催国がいい」といった批判的なコメントも相次いでいる。

世界一となったスペイン代表にとっては、栄光のタイトル獲得とともに、思わぬ“高額な税金”という新たな話題にも注目が集まる結果となった。