気象庁、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を迅速化　7月末から新ルール適用へ

気象庁は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表手順を見直し、これまでより早い段階で情報を提供する新たな運用を開始すると発表した。大規模地震の発生後、住民が避難や防災行動を取るための時間をより確保することが狙いだ。

この注意情報は、日本海溝や千島海溝周辺でマグニチュード7.0以上の地震が発生した際、続いて発生する可能性があるさらに大きな地震への警戒を呼びかけるための制度で、2022年12月から運用が始まった。

これまで実際に情報が発表されたのは、2024年12月と2025年4月の2回。制度の認知度や内容への理解が一定程度広がったことから、気象庁は情報提供のタイミングを前倒しする判断を下した。

新しい運用では、対象海域で地震が発生した後、およそ2時間以内に「モーメントマグニチュード」が7.0以上と確認された場合、速やかに「後発地震注意情報」を発表する。従来よりも迅速に情報を発信することで、防災対応をより早く開始できるようになる。

新ルールは7月29日から正式に適用される予定だが、運用切り替えを円滑に行うため、7月28日午後6時以降に発生した対象地震については、新たな基準に沿って対応する。

また、注意情報が発表された際には、気象庁と内閣府による合同記者会見も従来より早く実施される。新たな運用では、情報公表から約30分後を目安に会見が開かれ、最新の状況や住民への注意事項が説明される予定だ。

内閣府は、北海道から千葉県までの182市町村を重点的な防災対応地域として指定している。これらの地域では、大きな揺れや津波の発生を想定し、避難経路の確認や非常用品の準備、家族との連絡方法の共有など、日頃からの防災対策を改めて確認するよう呼びかけている。

気象庁は、後発地震が必ず発生することを意味する情報ではないとしたうえで、「万が一に備えて冷静に行動し、自治体や関係機関から発信される最新情報を確認してほしい」と注意を促している。